独り負けのJ‒REITだが、自業自得な側面もある。
（写真：freeangle / PIXTA）
金利上昇基調を受け、不動産は事業会社が戦略的に価値を上げようとする「バリューアッド」という考え方が軸に。一方で、マンションについては「居住価値×資産性」で選別する時代に突入している。本特集では、2025年の年頭に押さえておきたい、最新のオフィス、ホテル、物流施設、データセンター、そしてマンションの最新事情を紹介する。
J-REIT（不動産投資信託）の凋落が目立っている。上り調子の日本株を尻目に東証REIT指数は底を打つことなく、今やコロナ禍前の7割の水準にまで落ち込んだ。
営業戦略が裏目に
軟調の原因として指摘されているのは金利上昇だ。REITは総資産の4〜5割程度を有利子負債が占め、利払い増加は収益を直撃する。ある資産運用会社幹部は「利上げの終着点が見えるまで下がり続けるだろう」とため息をつく。
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