トランプ大統領発の頭脳流出､世界に広がる吸収作戦。研究者大脱走のリスク高まるアメリカ

米ハーバード大学（写真：アフロ）

米国では大学が大統領ドナルド・トランプの政権と相当数の有権者から「悪のシステム」と見なされ、文化戦争の主戦場にされている。政権は大学への連邦研究助成金をカットし、税制優遇措置を廃止すると脅迫、大学の自治と学問の自由を制限する組織的な改革を迫っている。米国の大学の中には、研究プログラムを停止・中止したり、教職員の採用を遅らせたりするところも出てきた。

悪影響は米国にとどまらない。先端的な研究と教育は世界の公共財であるからだ。人工知能（AI）、気候変動、医療、不平等、地政学などに関する新たな知見とイノベーションは、それらが生み出される場所に関係なく、人類のすべてに恩恵をもたらす。米国の大学が未曽有の政治圧力にさらされる中、他国には先駆的な研究、教育、イノベーションを支える取り組みを強化する責務がある。

他国の大学は新たな研究プロジェクトを打ち出し、米国から拠点を移してより生産的な環境で研究を続けたいと考える学者の採用に動くべきだ。そのためには、政府と民間からの大規模なリソースの投入も必要になる。