アメリカで輸入依存度の高い2社はトランプ関税が懸念だ。
（写真：スイマー / PIXTA）
昨年末に発表された、ホンダと日産自動車の経営統合計画。背景にあるのが、自動車業界全体に通底する強烈な危機感だ。本特集では、国内メーカーの合従連衡の動きのほか、中国勢が攪乱する世界市場の最新動向など、自動車業界の最前線を追った。
日系自動車メーカーが3割超のシェアを握る“ドル箱市場”のアメリカに暗雲が漂っている。
トランプ新大統領が1月20日の就任後に早速、メキシコとカナダからの輸入品に対して25％の関税を実施すると示唆したからだ。初日には言及しなかったが、日本を含めた国々からの輸入品に対して10〜20％の関税を課す方針も従前から示している。
こうした関税政策はトランプ流の交渉術だという見方もある。だが、主要な日系メーカーはメキシコやカナダに工場を持ち、アメリカ向けに車を生産している。日本からの対米輸出が多いことも考えると、実施された場合に自動車業界に与える打撃は大きいだろう。
北米への利益依存度が高いマツダとSUBARU
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